２０１６年１月からは、マイナンバー制度が施行されます。

マイナンバー制度の目的はご存知の通り、

「税や社会保障の不公平をなくすこと」

このマイナンバー制度により、複数の収入源を確保している会社員にとっては副業がバレてしまうケースが非常に高くなります。

IT業界は、専門店なスキルがある事からバレないようにこっそり副業で稼いでいるSEが多いようです。

企業が相手だと、金銭のやり取りが発生しているため、税務署にてマイナンバーによる突き合わせ時に副業からの収入が発覚しています。

所得税が想定と異なるから、会社にも副業をしている事が明るみになってしまいますね。

そんな副業をしている会社員SEの悩みを解決するために、副業がバレない方法を有償で提供する税理士も居るようです。

ニーズがあるので、ビジネスとして成り立つのは当然ですね。

我々のようなフリーランスSEであれば、税理士と契約するのは大変有効ですのでオススメしますが、会社員にとって税理士は無縁の関係だと思っているでしょうから契約に一歩踏みとどまります。

この記事では、IT業界に従事する会社員SE・PGが副業がバレない方法を模索するよりも、もっと別観点の方法で気兼ねなく働ける方法を提案します！

会社員SEならフリーランスSEへの転身が一番簡単

会社員SEなら手っ取り早いのがフリーランスSE、つまり個人事業主に転身することでしょう。

会社員ではなく、事業主なので複数事業があっても特に問題ありません。

私、個人もこの形態にして、フリーランスSEとは別の事業から収益（つまりは副業）を得ています。

チャレンジして失敗している事業もありますが、会社員時代にできなかったチャレンジも簡単にできるし、会社にバレたからクビになるという恐怖は無いので、安心して副業に専念できます。

また、単純に会社員時代の時と比べると受け取る報酬が２倍以上はあるので文句無しにフリーランスSEへ転身して良かった思えています。

仕事をしていない妻や身内に会社を経営してもらう

会社員である本人が、会社設立はバレる可能性が非常に高くなり、副業禁止の会社であれば当然反乱を買います。

会社員にとってはとても危険な行為ですね。

しかし、何も本人が設立した会社代表である必要性は無いのです。

主婦である妻や身内に会社代表となってもらい、副業で得た収益を会社の売上げとすればいいのです。

この節税対策は、前回の記事で考察・紹介した書籍「いますぐ妻を社長にしなさい」をご参考下さい。

会社員にとっては良本だと思います。

税理士に依頼して、副業バレない対策をするよりこの方法が簡単ですし、堂々と副業をする事ができます。

会社員が経済的自由になれない４つの壁とは？会社員が副業禁止の理由とは？

マイナンバーは受け取り拒否した方が良いと聞いたけど本当？

Twitterや2chの噂レベルの話や過去の古い記事に、よく「マイナンバー制度は受け取り拒否するべき」とありますが、これはオススメしません。

アクセスアップ狙いのデマ情報ですので、お気をつけ下さい。

受け取り拒否は、物理上受け取らなければ可能ではありますが、国の制度を利用できなくなります。

（という意味であれば、上記画像の３番目のTwitter情報は本当かもですね。）

これからの日本はマイナンバー制度による、身分を証明する公共の場が増えると言えます。

マイナンバーを受け取り拒否すると、どのようになるかここまでお読みになったあなたなら察しがつきますよね。

余談：会社員SEは副業しないで良くね！？っと思った方へ

冒頭で「副業がバレる可能性がある」と解説したので、じゃ副業をやる事自体イケない事なのだ！と思った方へ。

それは違います。

あなたは、現時点の収入に満足で、今後も現時点の収入から微々たるアップを期待に満足しているという事になりますか。

日本は納税申告制度ですが、税務署は確実にお金を徴収できる箇所からお金を徴収します。つまりは会社員です。

なので、会社員への所得税は増える事はあっても減る可能性はゼロに等しいです。

所得税を減らすぐらいであれば、消費税を減らしますからね。

会社からの収入が増える、という事は所得税も当然増える事ですので、副業云々に関わらず会社員の収入拡大には限界がある事を念頭に入れるべきです。